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脱税のペナルティ追徴課税で加算税や延滞税

脱税のペナルティ課税漏れ・申告漏れとして追徴課税

脱税がばれて逮捕!追徴課税!破産!」こんな話、時々聞きます。
怖いですね、脱税バレ。
しかし、実際には脱税した人が全て逮捕となるわけではありません。

ほとんどが課税漏れ、申告漏れあーついうっかり!という扱い

脱税とは」で書いたように、起訴されて有罪となると脱税という扱いになるわけですが、そこまでいかないレベルというのが、意識的に所得を隠したり、経費を水増ししたというわけではい、「課税漏れ」、「申告漏れ」というものです。

税務調査で追徴課税となるものは、大体がこの「課税漏れ」、「申告漏れ」です。

納税者の方は起訴されたくなんてないですから、仮にわざと申告していなかった所得でも、ばれれば「あーついうっかり!忘れてました!」としたいですよね。

そして、税務署も起訴して裁判で争うよりは、「申告漏れ」として納税者のほうから進んで税金を納めてもらいたいため、脱税額が1億円以上と高額で、脱税の手口が悪質だった場合等でなければ、基本的には起訴までいかず、追徴課税されるだけです。
(税務署の仕事は税金を取る事であって、犯罪者を捕まえることじゃないですからね。)



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脱税のペナルティ=2〜3割増の税金

脱税のペナルティ=2〜3割増の税金ペナルティは結構重い

さて、では実際に追徴課税されるとなるといったいどれくらいのお金を納税する必要が出てくるんでしょうか?
具体的なケースで見てみましょう。(かなりざっくりとした計算でやっています。)

FXの利益が100万円だったけど、給料の年末調整だけで、確定申告をしていなかったAさん。
3年後、税務調査でFXの利益があることが税務署に指摘され、修正申告をすることになりました。
この場合、本来納めるはずだったFX分の税金は所得税が15万円、住民税が5万円くらいになります。

これにさらに追徴課税として以下のペナルティが課せられます。
まずFX収入を申告していなかったため、所得税に対し 無申告加算税15% が課せられます。
また、確定申告の期限内に申告していなかったため、所得税に対し 延滞税年率14.6%が課されるところですが、修正申告をすることで、追徴される期間は1年、税率は最近では年率4〜4.7%程度になります。
また、住民税も同様に、不申告加算金15%、延滞金年率4〜4.7%(対象期間1年)が課せられます。
よって、実際に追徴される税額は、

無申告加算税    :所得税15万円×15%=22,500円
延滞税       :所得税15万円×4.7%×1年=7,050円
住民税の不申告加算金:住民税5万円×15%=7,500円
住民税の延滞金   :住民税5万円×4.7%×1年=2,350円
合計 39,400円

うーん、20万円くらい脱税すると、約4万円くらいは追加で納税しなくちゃいけなくなるんですね。
大体2〜3割増しってとこでしょうか。
また、税務署に所得隠しなどの不正行為があったと認定されてしまうと、無申告加算税15%は重加算税40%にジャンプアーップ!(笑
しかも延滞税の対象期間も1年でなく3年になってしまうなど、急激にきつくなってきます。

やはり利益を上げたらきちんと毎年申告・納税した方がよさそうですね。
また、もし過去に申告していなくても、自発的に申告すれば無申告加算税も5%に軽減されます。

国税庁のHPでは、延滞税がいくらぐらいになるかも計算できます。
⇒国税庁HP(延滞税の計算方法)



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